発行市場レポート

資本市場で行われた資金調達動向等、
最新の資本政策トレンドを
様々な切り口で
調査したレポートを掲載しています。
月次版の他、四半期、年度版等の掲載も行っております。

月次版 発行市場レポート

月次版の市場レポートを掲載しています。原則として毎月中旬に更新致します。

【月次版】2019年7月号(2019年6月集計)New

2019年6月の資金調達額は、前年同期比7,082億円減(32.6%減)、前月比5,413億円減(27.0%減)の1兆4,636億円となった。

自己株式の取得実施額は、前年同期比1,127億円増(23.1%増)、前月比4,689億円減(43.8%減)の6,010億円となった。

自己株処分実施企業数は過去最高の153社となった。

定期版 発行市場レポート

定期版(年4回)の市場レポートを掲載しています。月次版よりも細かな分析を行います。

【定期版】2019年度第1四半期New

2019年度第1四半期の資金調達額は、前年度同期比3,938億円増の5兆4,459億円となった。

第1四半期では、9年ぶりに5兆500億円を超えた。

普通社債発行額は、前年度同期比32.0%増の3兆7,961億円となり、四半期ベースでは過去2番目の規模となった。

自己株式の取得実施総額は、前年度同期比2.2倍の2兆427億円となり、金庫株解禁以降過去最高額となった。

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2019年6月号(2019年5月集計)

2019年5月の資金調達額は、前年同期比5,745億円増(40.2%増)、前月比2,827億円減(12.4%減)の2兆49億円となった。

自己株式の取得実施額は、前年同期比7,443億円増(3.3倍)、前月比6,970億円増(2.9倍)の1兆688億円となった。

5月単月では、金庫株解禁以降過去最高額となった。

2019年5月号(2019年4月集計)

2019年4月の資金調達額は、前年同期比5,262億円増(1.3倍)、前月比1兆2,552億円増(2.2倍)の2兆2,877億円となった。

また、4月単月では、バブル崩壊以降初めて2兆円を超え過去最高額となった。

普通社債の発行額は、前年同期比6,745億円増(1.8倍)、前月比8,080億円増(2.1倍)の1兆5,530億円となった。

4月単月では、過去最高額となった。

2019年4月号(2019年3月集計)

2019年3月の資金調達額は、前年同期比850億円減(7.6%減)、前月比3,225億円増(45.4%増)の1兆325億円となった。

普通社債の発行額は、前年同期比2,570億円増(1.5倍)、前月比4,420億円増(2.5倍)の7,450億円となった。

普通社債の銘柄数は37銘柄となり、3月単月では2007年以来12年ぶりに35銘柄以上となった。

2019年3月号(2019年2月集計)

2019年2月の資金調達額は、前年同期比2,138億円減(23.1%減)、前月比6,462億円減(47.7%減)の7,099億円となった。

自己株式消却実施企業数は27社となった。単月で自己株式消却企業数が27社を超えるのは2010年3月(28社)以来 8年11ヶ月ぶりとなった。

2019年2月号(2019年1月集計)

2019年1月の資金調達額は、前年同期比3,886億円増(40.2%増)、前月比2兆5,219億円減(65.0%減)の1兆3,561億円となり、1月単月で1兆3,000億円を超えるのは2年ぶりとなった。

自己株式の取得実施額は、前年同期比2,462億円増(2.1倍)、前月比269億円減(5.4%減)の4,716億円となり、1月単月では過去最高額となった。

2019年1月号(2018年12月集計)

2018年12月の資金調達額は、前年同期比2兆273億円増(2.1倍)、前月比2兆2,458億円増(2.4倍)の3兆8,780億円となり、バブル崩壊以降では、過去最高額となった。

IPOの発行額は、前年同期比2兆4,501億円増(10.7倍)、前月比2兆6,997億円増(764.3倍)の2兆7,033億円となった。

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2018年度

2018年度の資金調達額は、前年度比2兆9,822億円増の20兆4,625億円となった。

サムライ債の発行額は前年度比2.4倍の2兆6,075億円となり、2兆6,000億円を超えたのは2007年度以来11年ぶりとなった。

IPO募集総額は、過去最高の3兆2,233億円となった。

自己株式取得実施総額も過去最高の5兆9,766億円となった。

2018暦年

2018年の資金調達額は、前年比8,062億円増の20兆3,578億円となり、20兆円を超えたのは、2009年以来9年ぶりとなった。

普通社債発行額は、前年比9.8%減の10兆1,722億円となり、3年連続で10兆円を超えた。案件数は、592件となり1998年以来過去2番目の規模となった。

自己株式の取得実施総額は、前年比35.6%増の5兆4,811億円となり、過去最高額となった。また、自己株処分実施企業数も過去最高の380社となった。

2018年度上半期

2018年度上半期の資金調達額は、前年度同期比1,209億円減の10兆1,067億円となった。

サムライ債の発行額は、前年度同期比2.9倍の1兆5,693億円となった。1兆5,500億円を超えるのは、2008年度上期(1兆6,117億円)以来10年ぶりとなった。

自己株式処分実施企業数は、前年度同期より114社増の284社となり、金庫株解禁以降、過去最高社数となった。