アイ・エヌ情報センターが
選ばれる理由
ADVANTAGE
経済・金融情報の調査・分析ニーズに幅広く対応
サービスの特長
SERVICES
サービスで
できること
SOLUTIONS
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「企業の近況やリリース情報を網羅して簡単に把握したい。」
- 金融機関
- 事業会社
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「企画・提案の為に資本市場や資金調達の状況、リファイナンスの需要を簡単に調べたい。」
- 金融機関
- 事業会社
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「目的に沿った開示例や開示文書を簡単に抽出したい」
- 金融機関
- 事業会社
- 大学
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「手間をかけずに、経済指標の図表をアップデートしたい。」
- 金融機関
- 事業会社
- シンクタンク
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「生きたデータを使って、学生にレポートを作成させたい。」「研究用のデータとして、企業や経済指標に関連するデータを時系列で取得したい。」
- 大学
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「企業情報を学生の就活支援として活用したい」
- 大学
お知らせ
NEWS
- お知らせ2024.09.30NEW
「発行市場レポート特集版」公開のお知らせ
平素より格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございます。
弊社では、最大1978年以降の社債・株式・自社株などのファイナンス情報を提供しており、それをもとに毎月、社債・株式の発行市場に関する発行市場レポートを作成しています。
これまでも自社株や事業債に関する独自の取り纏めデータなどは、経済紙などメディアに取り上げられております。
今般ご紹介いたします、「特集版レポート」では、テーマに応じて、弊社ファイナンス情報のほか、企業情報や経済統計情報などのデータを組み合わせて作成致します。
この度、より多くのお客様に特集版レポートをご紹介いたしたく、お知らせいたします。
是非ご覧ください。
●レポート内容
・今月号では、IPO(新規公開)の状況を取り纏めております。
【ダウンロード先】https://www.indb.co.jp/sample/sample_finance/pdf/202409s.pdf
●メディア掲載
・直近では、日本経済新聞や日経ビジネス、読売新聞などのメディアで取り上げられました。
【HPお知らせ】https://www.indb.co.jp/news/
【公式X】 https://x.com/indbgraphreport
今後とも弊社サービスのご愛顧賜りますようお願い申し上げます。 - お知らせ2024.09.24NEW
メディア掲載について〈8月分〉
・読売新聞 8月12日 株式分割に関する記事
・日本経済新聞 8月23日 社債市場に関する記事
詳しくは、当社X(旧Twitter)にてご確認ください。 - CD-ROM2024.09.12NEW
INDB CD-ROM統計書シリーズ商品発売
「経済構造実態調査CD-ROM」の令和5年版(2023年版)の販売を開始いたしました。
●経済構造実態調査の特長
・サービス産業動向調査(拡大調査)、商業統計調査及び特定サービス産業実態調査
の3調査を統合・再編し、令和1年から実施されています。
・令和4年調査より、工業統計調査を「経済構造実態調査」の一部として実施しており
一定規模以上の製造業の法人事業所についても調査しています。
・経済構造実態調査では、弊社商品「商業統計表CD-ROM」「工業統計表CD-ROM」
及び「経済センサスCD-ROM」と同様の調査が実施されているため、
これまで上記商品をご利用いただいていた方にもご活用いただけます。
詳しくは、商品ページにてご確認ください。 - お知らせ2024.09.06NEW
【「人的資本パッケージ(上場企業編)」最新版リリースのお知らせ】
平素より格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございます。
昨年度より、有価証券報告書への「人的資本」に関する開示に合わせて
アイ・エヌ情報センターでは 【人的資本】に特化したデータ を販売しておりますが、
この度、2024年6月末までに提出された「有価証券報告書」をベースとした最新版データをリリース致しますのでお知らせ致します。
●主な提供情報
有価証券報告書に記載の人的資本に関する指標と、厚生労働省「しょくばらぼ」のデータを一覧化。
弊社保有の企業情報と合わせ、全162項目から貴社サービスにマッチする最適な企業の選別にご活用いただけます。
1.人的資本(「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金差異」)+企業情報
2.人的資本に関わる記載テーマの有無情報
3.厚生労働省の職場に関する情報
●ご納品方法
弊社の企業情報データベースeolのオプショナルサービスとして、【人的資本パッケージ(上場企業版)】を販売致します。
納品方法は、eolの機能を用いて、Excel等でデータを提供致します。
eolのご契約が無いお客様へのご提供方法もご用意していますので、
詳細は、弊社営業までお問い合わせください。
今後とも弊社サービスのご愛顧よろしくお願い申し上げます。 - お知らせ2024.08.30NEW
2025年3月期 第1四半期決算短信における監査レビュー添付状況の調査
2024年4月1日以後に開始する決算年度より、金融商品取引法上の四半期報告書が廃止され、
四半期報告は取引所の四半期決算短信に一本化されました。
第1・第3四半期財務諸表における監査人によるレビューについては、
一部のレビューの義務対象企業をのぞき、任意となりました。
そこで2025年3月期の第1四半期短信において、
実際に監査人のレビューを添付している企業がどの程度だったかについて、
弊社からご提供しております、「企業情報データサービスeol」を用いて調査をいたしました。
調査結果は以下の通りです。
■調査結果
四半期決算短信提出企業(2025年3月期)2319社
監査法人レビュー添付企業(全体):567社
監査法人レビュー添付企業(任意):548社(うち8社については、四半期決算短信とは別にレビューを開示)
(上場市場別 内訳)
東証プライム:310社
東証スタンダード:202社
東証グロース:29社
名証メイン(単独):5社
福証(単独):1社
監査法人レビュー添付企業(義務)19社
※2024/8/19 10:00 時点のeolに収録されている決算短信から、全文検索機能を用いて抽出した結果となります。
※レビューについて任意・義務のいずれかの記載もない企業は任意としてカウントしています。
今後とも弊社サービスのご愛顧賜りますようお願い申し上げます。 - お知らせ2024.08.26NEW
メディア掲載について〈7月分〉
・日経QUICKニュース 7月2日 社債発行額に関する記事
・日本経済新聞 7月14日 電力債に関する記事
・朝日新聞 7月26日 社債発行額に関する記事
詳しくは、当社X(旧Twitter)にてご確認ください。 - お知らせ2024.08.01NEW
「発行市場レポート特集版」公開のお知らせ
平素より格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございます。
弊社では、最大1978年以降の社債・株式・自社株などのファイナンス情報を提供しており、それをもとに毎月、社債・株式の発行市場に関する発行市場レポートを作成しています。
これまでも自社株や事業債に関する独自の取り纏めデータなどは、経済紙などメディアに取り上げられております。
今般ご紹介いたします、「特集版レポート」では、テーマに応じて、弊社ファイナンス情報のほか、企業情報や経済統計情報などのデータを組み合わせて作成致します。
この度、より多くのお客様に特集版レポートをご紹介いたしたく、お知らせいたします。
是非ご覧ください。
●レポート内容
・今月号では、自社株買いや配当などの株主還元施策の状況を取り纏めております。
【ダウンロード先】https://www.indb.co.jp/sample/sample_finance/pdf/202407s.pdf
●メディア掲載
・直近では、日本経済新聞や朝日新聞などのメディアで取り上げられました。
【HPお知らせ】https://www.indb.co.jp/news/
【公式X】 https://x.com/indbgraphreport
今後とも弊社サービスのご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
- CD-ROM2024.07.30NEW
INDB CD-ROM統計書シリーズ商品発売
「小売物価統計調査CD-ROM」の令和5年版(2023年版)の販売を開始いたしました。
●小売物価統計調査の特長
・総務省が毎年発表する「小売物価統計調査」を平成3年(構造編は平成25年)から
時系列に収録
・消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査であり、
物価の毎年の動向を明らかにする「動向編」と、地域別の物価構造を明らかにする
「構造編」の2つから成り立っています
詳しくは、商品ページにてご確認ください。 - お知らせ2024.07.29NEW
経済統計データサービス 試験提供データ公開のお知らせ
経済統計データサービスのINDB AccelとINDB Finder Proにて、新たな業種分析指標を追加しました。
当社が有する「有価証券報告書」のデータを業種別に平均化し、財務の観点から業種動向をご覧いただける指標として、INDB AccelとINDB Finder Proにて試験的にご提供いたします。詳細は当社営業までお問い合わせください。 - お知らせ2024.07.19NEW
メディア掲載について〈6月分〉
・日経QUICKニュース 6月7日 劣後債に関する記事
・日本経済新聞 6月12日 転換社債に関する記事
・日経QUICKニュース 6月17日 社債発行額に関する記事
・日本経済新聞 6月25日 サムライ債に関する記事
・日本経済新聞 6月27日 長期債に関する記事
・日経QUICKニュース 6月27日 社債発行額に関する記事
詳しくは、当社X(旧Twitter)にてご確認ください。
導入までの流れ
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